ソフトウェア使用許諾書

1. はじめに

株式会社アイ・エス・ビー（以下「当社」といいます）は、お客様に対して、本使用許諾書の全ての内容に同意いただくことを条件に、下記「用語の定義」で示す本ソフトウェアをダウンロードし、使用することを許諾いたします。

本使用許諾書の内容に同意する場合は、「同意する」との表示をクリックし、ダウンロードを実行してください。「同意する」との表示をクリックすることにより、お客様が本使用許諾書の全ての内容に同意したものとみなします。

本使用許諾書に同意されない場合は、「同意しない」との表示をクリックし、本ソフトウェアをダウンロードまたは使用しないでください。

2. 用語の定義

1. 「本ソフトウェア」とは、無線モジュールに内蔵または、インストールするファームウェア、これに関連するドキュメント及びサンプルプログラムのことを指します。

2. 「無線モジュール」とは、ローム株式会社製 Wi-SUN対応無線モジュール BP35C0-J11のことを指します。

3. 使用許諾

当社は、本使用許諾書に同意したお客様に対して、本ソフトウェアをダウンロードして使用できる非独占的な権利を許諾いたします。本使用許諾書は、本ソフトウェアの修正版、アップデート版にも適用されるものとします。

4. サンプルプログラム

本ウェブサイトでサンプルプログラムとして明確に示しているプログラムは、ユーザーアプリケーションの開発を目的として、そのまま、または改変して使用・配布することができます。ただし、本ウェブサイトが配布するサンプルプログラム、およびお客様が改変したサンプルプログラムの使用における免責事項は「7.免責」に準ずるものとします。

5. 制限事項

1. お客様は、サンプルプログラムを除き、本ソフトウェアを第三者に譲渡、再使用許諾、貸与等することはできません。

2. お客様は、サンプルプログラムを除き、インターネット、イントラネットを含むいかなるネットワーク上においても、本ソフトウェアをアップロード、公開することはできません。

3. お客様は、サンプルプログラムを除き、本ソフトウェアに含まれている著作権表示、及びその他の権利表示を取り除くことはできません。

4. お客様は、サンプルプログラムを除き、本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、複製、変更または改造等をすることはできません。

5. お客様は、無線モジュールを動作させること以外の目的で、本ソフトウェアを使用することはできません。

6. 本ソフトウェアの権利

1. サンプルプログラムを除き、本ソフトウェアに関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）及び、その他一切の知的財産権は当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。本使用許諾書のいかなる内容も、本ソフトウェアにかかる権利の全部または一部をお客様に譲渡するものではありません。

2. サンプルプログラムを除き、本ソフトウェアは、日本国内外の著作権法並びに著作者の権利及びこれに隣接する権利に関する諸条約その他の知的財産権に関する法令及び条約により保護されます。

7. 免責

1. 当社は、本ソフトウェアを現状有姿のまま提供するものとします。そのため、当社は、お客様に対し、本ソフトウェアに関して、特定の目的に対する適合性、応答の適格性、使用結果、過失の不存在について、明示または黙示であるとを問わず、一切保証いたしません。

2. 当社は、本ソフトウェアの使用または使用不能によってお客様に生じるいかなる直接的、間接的損害（情報、データ、プログラム等の無体財産の損失、利益の喪失、中断などによる損害を含むがこれらに限られません）に関して、一切の責任を負いません。

3. 当社は、お客様に対し、本ソフトウェアの恒久的なバージョンアップ及び、不具合の修正義務を負いません。

4. 当社は、お客様に対し、本ソフトウェアに関するいかなる技術的役務の提供義務も負いません。

5. 当社は、本ソフトウェアの仕様等について、お客様への連絡なく変更できるものとします。当社は、当該変更によりお客様が被るいかなる損害に関しても、一切の責任を負いません。

6. 当社は、ファームウェア更新中にお客様が実行した電源断等のお客様の故意、過失もしくは誤用による不適切な操作により引き起こされるいかなる損害に対しても、一切の責任を負いません。

8. 輸出規制

お客様は、本ソフトウェアに適用される全ての輸出関連法令を遵守するものとします。

9. その他

1. お客様が本使用許諾書の内容に違反した場合、本使用許諾書に基づく本契約は、当社からお客様に対する何らの通知または催告なしに、当然に終了いたします。この場合、お客様は本ソフトウェアの使用を即座に停止し、本ソフトウェアを返却または破棄する必要があります。

2. 本契約は日本国法に準拠するものとします。

3. 本契約に関する一切の紛争は、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。